2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
○櫻井委員 これも、昔は闇金融とかが非常に横行していてという中で、それに比べたらましなんじゃないのかということかもしれませんが、まさに、貸金業においては金利の上限も厳しく設けて、取締りもやってという中で、このファクタリングというのは業規制がかかっていない。
○櫻井委員 これも、昔は闇金融とかが非常に横行していてという中で、それに比べたらましなんじゃないのかということかもしれませんが、まさに、貸金業においては金利の上限も厳しく設けて、取締りもやってという中で、このファクタリングというのは業規制がかかっていない。
極めて、通常見ないような、業規制の中で見ないような形だと思いますけれども、そうした形になったのかなというふうに思っております。 そういう意味では、交渉力が非常に強い、なおかつ、デジタルと情報がビジネスの中で埋もれちゃって外から何が起こっているのかわからないというものを、一定程度たがをはめるという仕組みとしては、こうしたものというのは機能することも非常に期待をしているというところがございます。
今般の改正は、匿名組合契約に基づく権利を含む金商法上の有価証券がブロックチェーン等を利用してトークン化された場合について、必要な開示規制や業規制を措置するものでございまして、有価証券の移転に係る私法上の取扱いに立ち入るものではありません。したがいまして、御指摘の匿名組合契約持分に関する契約上の地位の移転については、民法等の規定に基づき解釈されるものと承知をしております。
そして、更に言うと、貸金業規制法の適用も排除されております。 貸金業法の改正は、二〇〇六年、国会の中で議論されて成立した法律でございまして、多重債務者対策で非常に機能しております。その中で、収入のうち三分の一の規制ということが非常に大きな力になっておりました。しかし、それがないんです。
そこで、アクワイアラーが業規制がかかるかどうか、はっきりさせていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
また、その心といたしましては、地方財政法の規律に委ねれば、返済財源等について特に金商法、金融商品取引法において何らか規制する必要はない、こういうふうに考えたところとなっていまして、地方公共団体は金商法上の業規制にもしておらないというところでございます。 ただ、御指摘のケースでございますが、地方公共団体自身ではなくて、この外郭団体が発行するということのセキュリティートークンであろうかと思います。
また、御指摘ございました反社会的勢力の除外につきましては、自然環境保全法におきましては、業規制ではなく行為規制を行う性質の法律であることから、特段の規定は置いてございません。
このため、政府としては、貸金業規制法及び出資法の一部改正によりまして闇金融対策を図ったところではございますけれども、消費者庁としては、消費者ホットライン一八八を設けて相談を受け付けており、お一人で悩まず、最寄りの警察や財務局、弁護士会等を含め、まず相談していただきますよう、引き続き、関係省庁と連携しながら周知を進めてまいります。
こうした中で、平成二十八年十二月に、規制改革推進会議におきまして旅館業規制の見直しに関する意見が決定されました。旅館業法の構造設備基準の規制全般についての見直しが提言されたところでございます。旅館関係団体からは、民泊制度が始まるに当たりまして、既存の旅館やホテルと民泊の規制内容のイコールフッティングを図るよう要望がなされたところでございます。
平成二十八年十二月に規制改革推進会議におきまして旅館業規制の見直しに関する意見が決定され、旅館業法の構造設備基準の規制全般についての見直しが提言されたところでございます。
先ほども答弁であっておりましたけれども、平成二十八年十二月六日の規制改革会議におきまして、「旅館業規制の見直しに関する意見」が決定されまして、旅館業法に係る構造設備基準の規制全般について見直しが提言されたところであります。
○北島政府参考人 平成二十八年十二月六日の規制改革推進会議におきまして、「旅館業規制の見直しに関する意見」が決定され、旅館業法に係る構造設備基準の規制全般について見直しが提言されております。
昨年十二月、規制改革推進会議は「旅館業規制の見直しに関する意見」をまとめています。主に、先ほど示したような構造設備の基準の規制全般をゼロベースで見直すように求めたものだというふうに思います。それに対し、厚生労働省は、一部撤廃するものはあるものの、定性的な表現に改めた上、なお規制は残す方向で検討しているということであります。
まずは、今国会に提出させていただいております旅館業法改正に伴う規制の見直しを進めるとともに、見直し後の状況や関係者の意見等を踏まえまして、旅館業規制の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
一 オープンＡＰＩによる金融機関と電子決済等代行業者との接続の推進が、イノベーション促進、利用者保護、システムの安定性等の観点から重要であることに鑑み、銀行代理業規制の適用範囲の適切な設定、金融機関及び関係事業者等によるオープンＡＰＩ普及に向けた取組の支援等の環境整備に努めること。
さらに、本法案における電子決済等代行業への規制は、利用者保護等を確保しつつオープンイノベーションの進展を図るものである一方、銀行代理業規制は、委託元の銀行の健全性確保と預金者等の保護を図るものでございます。 次に、銀行代理業規制の見直しについてお答えいたします。
公正証書を巻いて、そこには貸金業規制法の範囲内の利息が書いてある。これをもって家財道具を差し押さえる、給料を差し押さえる。そのことによって、その公正証書に書いてある金利をはるかに超える、一〇〇％を超えるような、そうした金利を払わせるわけですよ。そこに保証人が被害に巻き込まれていくわけですよ。
銀行代理業に係りますルールと電子決済代行業に係りますルールは、それぞれ目的を異にしているところがございますので、二重規制という御指摘は必ずしも当たらないかとは考えておりますが、しかしながら、銀行代理業規制の適用関係がどうなるかということは関係者の方々に大変大きい影響をもたらすものであるということは、私ども十分認識をしているところでございます。
やはり業育成のところが業規制と同じになっていると、どうしても育成が勝ってしまう。そうした点で、最終的には私が会見をしたところでありますが、この中で、やはり消費者目線の役所をつくるべきではないか。徳島県は翌年から政策提言として消費者庁の創設を提言をさせていただきました。
このシェアリングエコノミーというのを考えるときに、既存の業規制を大きく超える変革が世の中で、世界じゅうで起こっている。それは、インターネット、そしてこれだけスマートフォンが普及したら、必然的にそうならざるを得ない。
この分野は、実はほかの省庁にもかかわる、特に経済産業省、経済産業省は結構頑張っていただいているなという評価を聞いておるんですが、それから、一番はやはり国土交通省ですね、ここがなかなか業規制との関係でうまくいっていないという話を聞くわけですが、きょう両省に来ていただいていますので、それぞれ、シェアリングエコノミー、シェアリングシティーについてどのような取り組み、支援策を行っているのか、お聞かせください
九九年には自由化、二〇〇三年には製造業、規制緩和の名の下に派遣就業が認められました。日本共産党は反対をいたしました。 企業は、常用代替防止の原則、また期間制限がありますので、同一の業務については三年までしか派遣労働者を使えないということであります。直接雇用の責任を負わずに派遣を長く使い続けたい、これが派遣先企業の身勝手な本音だと言わなければなりません。
ここで具体的に年内に施行される規制はどういう規制なのか、また、業規制あるいは行為規制そのものが全面施行されるのはいつからなのか、これをまずお聞きしたいと思います。
同時に、お話がございました、業法というふうなことでありますが、一般論としては、当然、そういったもので業規制を行うというのは可能であろうと思っていますが、ただ、先生もお話がありましたように、やはり優良な個人情報事業者といいますか、そこら辺の線引きが非常に難しいというふうなこともこれありということで、特別な規制に関しましては、政府としましては、今回の措置の実施状況等も見ながら、所管省庁も含めて、さらなる
○宮本（岳）委員 しかし、業規制やあるいは行為規制で被害は回復しないわけですよ。過去の被害からも実効性は疑わしいと言わざるを得ません。 そこで、高齢者の被害を防止するにはやはり勧誘規制を行うことが重要だと思います。
まさに今、その業規制、確かに、例えば普通の企業でも、派遣労働者が随分とふえるようになってからは、各企業ごとに派遣会社を持つケースだとかも出てくる。そういう意味では、新しく各企業に広く法律がかかってくるということもあったりするわけでありまして、そういった意味では、私は全く不可能ではないんだろうなと。
これは確かに、お話しのとおり、一般論としては、特定の事業を行う事業者に対して、特別の法令等を設けていわゆる業規制を行う、これは可能であろうかと思います。ただ、もうこれも御存じのとおりで、多くの事業者が何らかの形で名簿を取り扱っておるというふうなことが考えられるわけで、しかも、その量も全く違ってくるんだろう、この範囲の切り出しというのが非常に難しいなと。